規制カレンダー：2026年11月〜2027年6月

本ブリーフィングは、2026年11月1日から2027年6月30日までの間に、英国、EU、トルコ、湾岸諸国、オーストラリア、米国で、商取引契約、データ、消費者向け販売、税務手続き、サステナビリティ報告、AIに影響する日付入りの変更を一覧にしたものです。各項目には、日付、対象となる者、準備すべきことを記載しています。日付は2026年10月15日時点で、法令と、規制当局および税務当局が公表した資料に照らして確認しました。日付が発表されていてもまだ法制化されていない場合や、変更が示唆されている場合は、その旨を記しています。

これは計画立案のための資料であり、法的助言ではありません。個々の企業にどの義務が適用されるかは、その企業の組織構造、市場、契約によって異なるため、自社の専門家に確認してください。

このカレンダー全体に共通するパターンが一つあります。開始日が、対象となるデータの始まりを示すことはまれだということです。宿泊税はすでに受け付けた予約に適用され、賃金報告は前年を、排出量報告はその前年を対象とし、新たな解雇ルールは数か月前に採用した従業員にも及びます。どの項目についても、役に立つ準備は、それが依拠することになる記録が存在するかどうかを今のうちに確認することです。

この期間が始まる直前の10月30日、英国の雇用主には、従業員へのセクシュアルハラスメントを防止するためにあらゆる合理的な措置を講じる義務と、第三者によるハラスメントを容認しない義務が課されました。書面の防止計画、研修記録、そして顧客によるハラスメントを従業員が報告できる手段を用意します。

11月中旬には、英国の既存の取締役と重要な支配権を有する者（PSC）が英国企業登記局（Companies House）で本人確認を行うための12か月の移行期間が終了します。この移行期間は2025年11月18日に始まったもので、Companies Houseは今後、遵守のための措置を講じると表明しています。グループ内のすべての法人について、本人確認が済んでいない個人がいないかを確認します。

11月20日には改正EU消費者信用指令が適用され、より多くの分割払いや少額の信用商品が消費者信用規制の対象となります。夏の時点で国内法の整備を終えていない加盟国もいくつかありました。後払いや融資の提供事業者それぞれに、各国でどのルールを適用するのか、チェックアウトで何が変わるのかを確認します。

12月2日には、EU AI法のもとで、2026年8月2日より前に市場に投入された生成AIシステムは出力を機械可読な形式で表示しなければならず、同意なく生成されたAIによる性的画像と児童性的虐待コンテンツに対する新たな禁止事項が適用されます。生成AIの各ベンダーに、自社が公開するコンテンツにどのように表示が付されるのかを確認します。

12月9日には、新しいEU製造物責任指令が、同日以降に市場に投入される製品に適用され始め、ソフトウェアも製品とみなされます。どのバージョンがどの顧客に届いたかを示すリリース記録を保持し、供給業者との契約で責任の分担が定められているかを確認します。

12月10日には、プライバシー法（Privacy Act）の対象となるオーストラリアの組織は、個人に重大な影響を与え得る判断をコンピュータープログラムが行う場合、またはその判断に実質的かつ直接的な情報を提供する場合に、その旨をプライバシーポリシーで説明しなければなりません。そうした判断と、それぞれが用いる個人情報の台帳を作り、そこからポリシーの文言を書き起こします。

12月30日には、EU森林破壊防止規則が、牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材製品について、大規模・中規模の事業者と、あらゆる規模の取引業者および川下の事業者に適用されます。デューデリジェンス・ステートメントの参照番号をロットごとに、通関業者と顧客が参照できる場所に保管します。

1月1日には、英国でいくつかの変更が始まります。同日以降の解雇については、通常の不公正解雇の勤続要件期間が2年から6か月に短縮され、補償裁定額の上限が撤廃されます。あわせて、解雇・再雇用（fire and rehire）に関する新たな保護と、労働組合に加入する権利を労働者に通知する義務も導入されます。試用期間の評価は6か月目より前に、書面の記録を伴って行います。銀行と住宅金融組合が英国健全性監督機構（PRA）のバーゼル3.1規則を適用するため、不動産担保の融資枠を持つ借り手は、最新の評価額と資産記録を準備しておくべきです。英国の炭素国境調整メカニズム（CBAM）が、輸入されるアルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼を対象に始まり、12か月間で£50,000を超える物品を輸入する場合は登録が必要です。供給業者の排出量データを収集し、登録について判断します。

同じ日には、他の地域でも税務とデータに関する変更が始まります。売上高がAED 5,000万以上のUAEの事業者は、認定サービス事業者を通じて電子請求書を発行しなければなりません。前年の売上高が€800,000を超えるドイツの事業者は、国内の事業者間取引について構造化された電子請求書を発行しなければなりません。法人税を納めるスペインの企業は認証済みの請求書ソフトウェアを使用する予定ですが、財務省は2026年10月5日に、期限の延長を見込んでいると表明しました。カリフォルニア州では、重要な判断に自動意思決定技術を用いる事業者はADMT規則を満たす必要があります。顧客と供給業者のマスターデータを整備し、貸方票の処理をテストし、自動化された判断についての通知とオプトアウトの手段を準備します。

1月中には、2024年デジタル市場・競争・消費者法（DMCC法）に基づく英国のサブスクリプション契約制度が開始される予定です。政府は開始月を発表していますが、10月上旬の時点で規則とガイダンスはまだ公表されていませんでした。契約前の情報提供、更新前の通知、お試し期間後のクーリングオフ、オンラインでの解約手段を準備します。

1月12日には、EUのクラウドその他のデータ処理サービスの提供事業者は、乗り換えに伴う料金を顧客に請求する権利を失います。顧客が料金なしで利用できる移行手順を文書化します。

1月20日には、EU機械規則が機械指令に取って代わります。EUで販売する機械について、技術文書と適合性評価の手続きを更新します。

1月25日には、グラスゴーの5%の宿泊税が同日以降の宿泊に適用されます。2026年4月1日以降に受け付けた予約も対象で、事業者は2027年4月に最初の申告を行います。すでに販売済みの宿泊について、宿泊税が計算されているかを確認します。

2月1日には、EUの輸入者が、2026年中に輸入した物品に内包された排出量について、中央プラットフォームで炭素国境調整の証書の購入を開始します。最初の申告と証書の提出期限は2027年9月30日です。実測値が提供されない場合はデフォルト値が適用されるため、供給業者に製品ごとの実際の排出量を求めます。

2月18日からは、EU市場に投入されるすべての電気自動車用電池、軽輸送手段用電池、および2 kWhを超える産業用電池にデジタル電池パスポートが必要となり、電池にはQRコードを付けなければなりません。必要なデータ項目を電池のモデルごとに対応づけ、識別子を登録します。

3月19日までに、EU加盟国はオムニバスIの改正を国内法化しなければなりません。この改正により、義務的なサステナビリティ報告は、従業員1,000人超かつ純売上高€4億5,000万超の企業に限定されます。対象範囲を法人ごとに確認し、中小企業向け任意基準に沿ったデータセットを準備します。従業員1,000人未満の供給業者に対して、対象企業である顧客が求めることのできるのは、この基準の範囲までです。

3月31日までに、売上高がAED 5,000万未満のUAEの事業者は、2027年7月1日の稼働開始に先立って電子請求書のサービス事業者を選任しなければなりません。

4月1日には、英国の全国生活賃金（National Living Wage）と全国最低賃金（National Minimum Wage）の新しい水準が適用されます。低賃金委員会は2026年10月までにこれを勧告するよう求められていました。同じ日にアバディーンの7%の宿泊税が始まり、2026年10月1日以降に受け付けた予約に適用されます。確定した水準に基づいて、シフトのコストと価格を設定します。

4月4日までに、グレートブリテンで従業員250人以上を雇用する民間部門およびボランタリー部門の雇用主は、基準日を2026年4月5日とする男女間賃金格差を公表します。

4月6日には、所得税のMaking Tax Digital（MTD）の対象が、2025〜2026課税年度の適格所得が£30,000を超えた個人事業主と不動産賃貸人に拡大されます。英国歳入関税庁（HMRC）は、約1,077,000人が新たに対象になると推計しています。個人として事業所得や賃貸所得のあるオーナー経営者や取締役は、対応するソフトウェアを用意しておく必要があります。

4月9日には、ユーロ圏の決済機関と電子マネー機関は、ユーロ建ての即時送金を送受信できなければならず、少なくとも毎日、利用者を制裁対象者リストと照合しなければなりません。夜間のバッチ処理を前提に設計された突合は、常時稼働させる必要があります。

4月30日までに、トルコの排出量取引制度の対象施設は、検証済みの2026年の排出量と活動量をトルコ気候変動庁に報告します。2026年は、パイロット期間中の報告のみの年です。検証機関を早めに確保し、数字が確定したら検証済みの値をEUと英国の買い手に送ります。

6月7日までに、国内法が指令のスケジュールに従う加盟国では、従業員150人以上の雇用主が、EU賃金透明性指令に基づき2026年の男女間賃金格差を報告します。職種区分ごとに賃金データを保持し、同一労働または同一価値労働に従事する男女の間に5%以上の格差がある場合は、その説明を用意します。

6月14日には、2027年1月1日以降の予約を対象に、スターリングの3%の宿泊税が始まります。6月30日には、EU森林破壊防止規則が零細・小規模の事業者にも適用されます。

このカレンダーの四つの項目は、まだ変わる可能性があります。スペインは請求書ソフトウェアの期限を再び延長する見込みです。英国のサブスクリプション制度は、開始月は決まっているものの規則は公表されていません。多くの加盟国が秋の時点で消費者信用指令や製造物責任指令の国内法化を終えていなかったため、開始日のルールは国によって異なる可能性があります。2027年4月の英国の賃金水準は、本稿執筆時点で確定していませんでした。いずれについても、データの整備は当初のスケジュールどおりに進め、日付が動いた場合は構築スケジュールだけを動かします。

ERP、コマースプラットフォーム、CRMにまたがる顧客、供給業者、商品のマスターデータの責任者を一人決め、UAEとドイツの電子請求書の設計についての承認権限をその人物に与えます。

人に関する自動化された判断の台帳を一つ作り、12月10日のオーストラリアでの開示、1月1日のカリフォルニア州の規則、EUの透明性義務に活用します。

CBAM対象物品とEUDR対象品目のすべての供給業者に対し、回答期限を付した書面で、出荷ごとの実際の排出量とデューデリジェンスの参照番号を求めます。

英国の試用期間の評価を6か月目よりかなり前に移し、それぞれについて書面の記録を残します。

英国の新規サブスクリプションとEUの分割払い販売のすべてに、販売時に適用されたルールをタグ付けし、2027年のリテンションと延滞の数字を2026年と比較できるようにします。