公共部門・公的機関
公的機関、規制当局、各種機関向けに、案件処理のワークフロー、再現可能なレポーティング、ガバナンスのためのテクノロジーを支援します。公共部門のプロジェクトは公開していません。
当社の視点
公的機関の決定に異議が申し立てられると、職員は、旧来の案件管理システム、スプレッドシートの管理表、メールのやり取りから、その経緯を手作業で再構成することが少なくありません。年次報告に載せた数値を、公表したチーム自身が再現できないこともあります。当社は、こうした問いに記録から答えられるようにするデータ、レポーティング、案件処理のワークフローを設計します。この分野の業務はまだ公開しておらず、このページでは当社のアプローチを説明しています。
市場のシグナル
01
2024年、英国の中央政府省庁のシステムの推計28%がレガシーシステムで、2023年の26%から増加しました。
02
政府による2025年のデジタルレビューで、データ基盤が業務や取引を包括的に把握できると回答した公共部門の回答者は、わずか27%でした。
03
契約履行の評価に関する2023年調達法（Procurement Act 2023）第71条は、同法に基づいて締結される公共契約について、2026年1月1日に施行されました。
クライアント支援の内容
監査履歴を備えた案件処理のワークフロー
TF-06テクノロジー・データ記録、証拠、決定を一つのケースファイルに紐づけ、誰がいつ何を変更したかのログを残します。審査担当者、監査人、審判所は、職員が経緯を再構成しなくても、決定に至った過程をたどれます。
再現可能な報告と理事会向けレポーティング
TF-08財務報告する指標ごとに定義を文書化し、データソースを記録したうえで、毎期同じ方法で算出します。数値に疑問が出たときは、その裏付けとなる記録までさかのぼれます。
契約履行の記録
TF-07オペレーション2023年調達法に基づいて締結された契約について、契約データ、KPI、履行の証拠を一つの記録にまとめます。履行評価を速やかに作成でき、サプライヤーが異議を唱えた場合にも根拠を示せます。
ベースラインと判断基準を備えたパイロット
TF-02変革デジタルのパイロットを始める前に、ベースライン、評価指標、継続のしきい値について合意します。最終報告で効果があったかどうかを示せるため、予算の判断は証拠に基づくものになります。
ワークフローに組み込んだ情報ガバナンス
TF-10リスクデータ保護影響評価、保存期間のルール、アクセスログを、組織自身の情報ガバナンスのルールに沿って、構築の段階で案件処理のワークフローに組み込みます。
案件処理における統制されたAI活用
TF-05AI機関が案件の要約や振り分けにAIを使いたい場合は、AIが読み取ってよい範囲を定め、実際の過去の案件で検証し、各決定には人が責任を持つ形を維持し、使用したすべての出力を記録します。
今後の変化
すでに施行された契約履行の評価義務
2023年調達法第71条は2026年1月1日から適用されており、契約当局は、同法に基づいて締結した契約についてサプライヤーの履行を評価しなければなりません。契約データが複数のシステムに分散している機関では、最初の評価サイクルに時間がかかるでしょう。
自動化された意思決定に関する新しいルール
2025年データ（利用・アクセス）法（Data (Use and Access) Act 2025）は段階的に施行されており、自動化された意思決定とデータ共有に関するルールを変更します。案件処理で自動化された手順を使う機関は、その手順がどこで行われているか、そして人がどのように結果に異議を唱えられるかを記録しておく必要があります。
予算の制約のもとでのレガシーシステムの刷新
2024年には中央政府のシステムの推計28%がレガシーに分類されており、刷新のプログラムは限られた予算を奪い合うことになります。各レガシーシステムがどの記録とレポートを保持しているかを文書化している機関は、より小さな段階に分けて移行でき、並行稼働の費用を早く打ち切れます。
経営課題
01
複数のシステムに分かれた案件の記録
一つの案件が、旧来の案件管理システム、スプレッドシートの管理表、メールのやり取りにまたがることがあります。決定に異議が申し立てられると、職員はその経緯を手作業で再構成します。
02
エクスポートから作成される報告
理事会、大臣、規制当局への報告は、チームによって定義が異なるエクスポートから組み立てられることが多く、誰かが数値に疑問を持ったときに再現するのが困難です。
03
証拠を示しにくいサプライヤーの履行
2023年調達法に基づいて締結された契約には、履行を評価する義務が伴います。契約データ、KPI、履行の証拠がばらばらの場所にあると、評価の作成に時間がかかり、根拠を示すのも困難です。
04
何が変わったかを示せないパイロット
デジタルのパイロットはベースラインなしに始まることが多く、終了時に何が改善したのか誰も言えず、予算の判断は逸話に頼ることになります。
機会の所在
監査履歴を備えたケースファイル
記録、証拠、決定を一つのケースファイルに紐づけ、誰がいつ何を変更したかのログを残せば、審査担当者は信頼できる経緯を手にできます。当社のローンチ前のMVPであるFuelVeriqは、この仕組みを燃料品質の調査に応用しています。
一度定義し、さかのぼれる指標
報告する指標ごとに定義を文書化し、記録されたデータソースから算出すれば、報告は再現可能になり、どの数値も疑問が出たときに記録までさかのぼれます。
ベースラインと判断基準を備えたパイロット
パイロットを始める前に、ベースライン、評価指標、継続のしきい値について合意しておけば、最終報告で効果があったかどうかを示せます。
アプローチ
まず一つのサービスまたは案件の種類を選び、記録が受付から決定、そして終結または公表に至るまでの流れを、閲覧のみの権限で、組織の情報ガバナンスのルールの範囲内でたどります。調査結果では、データが再入力されている箇所、再現できない報告数値、決定の根拠が記録されていない箇所を示します。組織が構築まで求める場合は、案件処理のワークフロー、データパイプライン、レポーティングを組織自身の環境で実施し、文書化と、事前に合意した検収基準を伴います。大規模なプログラムでは、一人の責任者のもとで、独立系の専門パートナーのネットワークから人員を配置します。当社は規制当局としての役割を担わず、認証の発行や法的助言も行いません。プロジェクトはいずれも、発注者自身の調達手続きに従います。
当社の経験の裏付け
公共部門や公的機関のクライアントとの匿名化したプロジェクトは公開していません。このページでは、当社のアプローチと専門領域を説明しています。当社の燃料品質・供給健全性の製品であるFuelVeriqは、想定利用者に規制当局を含んでいますが、ローンチ前のMVPであり、公共部門との提携、導入、推薦はありません。
THEFOCUSとのプロジェクトの始まり方
最初の対話では、お客様の状況を伺います。お役に立てると判断した場合は、より大きなご契約の前に、成果物を定めた範囲限定の診断をご提案します。
この件について相談する01
実務に即した対話
実際にプロジェクトを率いる担当者と45分間お話しいただきます。意思決定の内容、その背後にあるシステム、期限について伺います。
02
範囲を絞った診断
閲覧のみの権限、固定の期間、書面による所見。記録から何がわかるか、それがどれだけのコストにつながっているか、まず何を変えるべきかをお示しします。
03
実行に移せる計画
変更内容、責任者、評価指標、対象外の事項を書面にまとめます。その後は同じチームが構築と測定を担うか、確実に引き継ぎます。
- 責任を担うひとつのチーム
- 診断した担当者が、そのままシステムを構築し、成果を測定します。
- 課題ごとに選ぶパートナー
- 必要な部分には独立系の専門家が加わり、契約はひとつにまとめます。
- ダッシュボードより先に記録を
- 提言の根拠とする前に、注文データ、元帳、ログを突合します。
経営層からよくいただくご質問
公的機関向けの業務を手がけたことはありますか。
公共部門や公的機関のクライアントとの匿名化したプロジェクトは公開していません。ご提案の際には、業務のどの部分をほかの業界で手がけ、どの部分が新たな取り組みになるかを明記します。
FuelVeriqは規制当局で使われていますか。
いいえ。FuelVeriqは、パイロットのお問い合わせを受け付けているローンチ前のMVPのデモンストレーションです。想定利用者には規制当局も含まれますが、公共部門との提携、導入、推薦はありません。
データはどこに保管されますか。
貴組織自身の環境、または貴組織が管理するアカウントに、貴組織の情報ガバナンスとセキュリティのルールに沿って保管します。個人データを扱う作業を始める前に、データ保護の条件、アクセス権限、保存期間について合意します。
規制や政策について助言しますか。
規制関連業務のうち、データ、ワークフロー、文書化の面を支援します。規制当局としての役割は担わず、法的助言や認証の発行も行いません。政策の決定は組織が行います。
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