ソーシャルセクター・非営利団体
チャリティ団体や財団向けに、助成元への報告、募金データ、オペレーションを、すでに使っている財務システムと支援者管理システムの上に構築します。
当社の視点
複数の助成元を持つチャリティ団体は、同じ1年について複数の数字を抱えていることが少なくありません。助成金報告はそれぞれ一つの助成元の区分と期間に合わせて切り出され、どれも理事による年次報告ときれいに突合できません。使途指定の支出は年度末にスプレッドシートで配分され、申告書が不完全な寄付についてはギフトエイド（寄付金に対する税還付制度）が請求されないままです。当社は、チャリティ団体や財団が、すべての助成元、理事、規制当局に一つのデータソースから答えられるようにするデータ、レポーティング、ワークフローを、組織の規模に合わせて構築します。
市場のシグナル
01
2026年10月14日時点で、チャリティ委員会（Charity Commission）の登録簿には、イングランド・ウェールズの主要なチャリティ団体171,880団体が掲載されていました。そのうち51,910団体は収入が5,000ポンド以下、1,724団体は収入が1,000万ポンド超と報告しています。
02
同日時点で、登録簿に掲載されたすべての主要なチャリティ団体の総収入108,321,992,609ポンドのうち、収入が1,000万ポンドを超える1,724団体の総収入の合計は72,554,106,237ポンドでした。
03
2026年9月30日以降に終了する会計年度から、イングランド・ウェールズでチャリティ団体の会計に法定監査が義務づけられる収入の基準額は100万ポンドから150万ポンドに、発生主義会計による計算書類の作成が求められる基準額は25万ポンドから50万ポンドに引き上げられます。
クライアント支援の内容
一つの定義に基づく助成元への報告
TF-08財務各助成元の区分と期間を、チャリティ団体の勘定科目体系と事業データに一度だけ対応づけます。これにより、助成金報告は理事による年次報告と同じ数値から作成され、助成元からの質問にも、その答えの裏付けとなる取引までたどって回答できます。
年度中に把握する使途指定基金の残高
TF-08財務収入と費用を記録の時点で使途指定基金と使途非指定基金に区分すれば、プログラム責任者は助成金ごとの月次残高を把握できます。理事は、まだ手を打てる段階で、予算の超過や未消化を把握できます。
一元化した支援者記録と漏れのないギフトエイド
TF-06テクノロジー・データオンライン寄付プラットフォーム、口座振替、イベント、遺贈による寄付を、入力時の重複チェックとギフトエイドの申告書の紐づけを行いながらCRMに統合します。請求の対象となる適格な寄付が増え、漏れはデータソース別に一覧化されます。
アピールとチャネルごとの回収効果
TF-04グロース収入をキャンペーン、チャネル、コストと結合すれば、どの寄付アピール、イベント、デジタルキャンペーンがかけた費用を回収したか、そしてそれぞれで獲得した支援者のうち誰が1年後も寄付を続けているかがわかります。
事業記録とボランティアの運営
TF-07オペレーション紹介受付、ケース記録、ボランティアのシフト表を、メールや共有文書から維持管理されたシステムへ移せば、コーディネーターが辞めてもプロセスは止まらず、助成元には記録に基づくアウトプットの数値を示せます。
問われても揺るがない同意の記録
TF-10リスク支援者ごとに同意の取得元、日付、文言を記録し、配信停止をすべてのプラットフォームに反映させれば、どの支援者にどのような根拠で連絡できるかがわかります。チャリティ向けのソフトオプトインが施行された後も同様です。
今後の変化
2026年度決算に向けた新しいSORP
チャリティSORP 2026（チャリティ団体の会計実務指針）は2026年1月1日以降に開始する報告期間に適用され、収入に応じた報告区分が設けられ、収入とリースの会計処理が変わります。契約、助成金、期間ごとの収入を示せないシステムを使っているチャリティ団体は、新しい指針のもとでの最初の決算に時間がかかるでしょう。
監査と発生主義会計の基準額の引き上げ
2026年9月30日以降に終了する会計年度から、法定監査が義務づけられる基準額は収入150万ポンドに、発生主義会計による計算書類の基準額は50万ポンドに引き上げられます。一部のチャリティ団体は監査から独立検査へと移り、計算書類の裏付けとなる記録の質は、より理事自身の責任となります。
ソフトオプトインとサブスクリプションのルール
2025年データ（利用・アクセス）法（Data (Use and Access) Act 2025）により、該当規定の施行後は、チャリティ団体はその日以降に獲得した支援者について、メールやテキストメッセージによる募金活動でソフトオプトインを利用できるようになります。これとは別に、政府は2027年1月から始まるサブスクリプション契約規制の対象からチャリティの会員制度を除外する方針であり、チャリティ団体は、自らの継続型の商品のうちどれが会員制度に当たるかを把握しておく必要があります。
経営課題
01
助成元ごとに異なる報告
助成金報告は、アウトプット、アウトカム、支出を、各助成元独自の区分と期間で求めます。職員は元帳、ケース管理システム、スプレッドシートから報告を作り直し、その数値は年次の計算書類と必ずしも一致しません。
02
手作業で管理される使途指定基金
使途指定の助成金に対する支出は、年度末にスプレッドシートで配分されることが少なくありません。プログラム責任者は、年度の途中で助成金がどれだけ残っているか、費用が正しい基金に計上されているかを確認できません。
03
寄付プラットフォームごとに分かれた支援者データ
寄付は、オンライン寄付プラットフォーム、口座振替、イベント、遺贈を通じて届き、それぞれが独自のエクスポートを持っています。その結果、支援者記録の重複、同意履歴の欠落、不完全なギフトエイドの申告書が生じます。
04
アピールごとの回収効果がわからない
収入がキャンペーンやチャネルと結びついていなければ、募金チームは合計額は報告できても、どの寄付アピール、イベント、デジタルキャンペーンがかけた費用を回収したかは示せません。
05
一人か二人に依存するオペレーション
ボランティアのシフト表、紹介受付、事業記録が、メールと共有文書で運用されています。コーディネーターが辞めると、プロセスの多くもその人とともに失われます。
機会の所在
一つの定義に基づく助成元への報告
各助成元の区分を、チャリティ団体自身の勘定科目体系と事業データに一度だけ対応づければ、職員は理事による年次報告の元になるのと同じ数値から助成金報告を作成できます。
年度中に把握する基金残高
収入と費用を記録の時点で使途指定基金と使途非指定基金に区分すれば、プログラム責任者は基金ごとの月次残高を把握でき、理事は予算の超過や未消化を早めに察知できます。
一元化した支援者記録
寄付、同意、ギフトエイドのデータを、入力時の重複チェックを行いながらCRMに統合すれば、ギフトエイドの請求漏れが減り、募金担当者は寄付アピールとチャネルごとに収入とコストを対比して報告できます。
アプローチ
まず、財務の元帳、支援者管理のCRM、提供した事業を記録しているシステムを、閲覧のみの権限で、チャリティ団体のデータ保護方針の範囲内で確認します。実際に使われている助成元への報告を二つか三つ選び、各数値をデータソースまでたどります。これにより、定義が異なる箇所と、数値が手作業で作り直されている箇所が明らかになります。調査結果は、組織の規模に合わせた優先順位付きの計画にまとめ、各項目に責任者と評価指標を設定します。チャリティ団体が構築まで求める場合は、すでに費用を払っているツールで対応できる限り、そのツールの中でレポーティング、データクレンジング、ワークフローの自動化を整えます。当社の財務関連の業務は、経営管理情報とレポーティングの設計が対象です。法定の計算書類の作成、独立検査や監査の実施、法務や規制に関する助言は行わず、それらはチャリティ団体の独立検査人、監査人、アドバイザーが担います。
当社の経験の裏付け
チャリティ団体、財団、その他の非営利団体との匿名化したプロジェクトは公開していません。このページでは、助成元への報告、募金データ、オペレーションにおける当社のアプローチと専門領域を説明しています。THEFOCUSは、法定の計算書類の作成や、独立検査、監査は行いません。当社の財務データインテリジェンス製品であるFINMETRAは設計段階にあり、現在は提供していません。
THEFOCUSとのプロジェクトの始まり方
最初の対話では、お客様の状況を伺います。お役に立てると判断した場合は、より大きなご契約の前に、成果物を定めた範囲限定の診断をご提案します。
この件について相談する01
実務に即した対話
実際にプロジェクトを率いる担当者と45分間お話しいただきます。意思決定の内容、その背後にあるシステム、期限について伺います。
02
範囲を絞った診断
閲覧のみの権限、固定の期間、書面による所見。記録から何がわかるか、それがどれだけのコストにつながっているか、まず何を変えるべきかをお示しします。
03
実行に移せる計画
変更内容、責任者、評価指標、対象外の事項を書面にまとめます。その後は同じチームが構築と測定を担うか、確実に引き継ぎます。
- 責任を担うひとつのチーム
- 診断した担当者が、そのままシステムを構築し、成果を測定します。
- 課題ごとに選ぶパートナー
- 必要な部分には独立系の専門家が加わり、契約はひとつにまとめます。
- ダッシュボードより先に記録を
- 提言の根拠とする前に、注文データ、元帳、ログを突合します。
経営層からよくいただくご質問
チャリティ団体の支援実績はありますか。
ソーシャルセクターで匿名化したプロジェクトは公開していません。ご提案の際には、ほかの業界で適用してきた手法と、貴団体にとって新たな取り組みになる部分を明記します。
年次の計算書類の作成や、独立検査人の役割を担ってもらえますか。
いいえ。法定の計算書類の作成、独立検査や監査の実施、チャリティ法に関する助言は行いません。当社が構築するのは、貴団体の財務チーム、独立検査人、監査人が作業の基礎とする経営管理レポーティングとデータです。
新しいソフトウェアを購入する必要がありますか。
初めからそうするわけではありません。まず、データを一貫した形に整えれば、現在の会計ソフト、CRM、スプレッドシートで対応できるかどうかを確認します。新しいツールの導入が妥当な場合は、その運用コストと、それによって解消される問題を提案に明記します。
FINMETRAは利用できますか。
いいえ。FINMETRAは設計段階にあります。会計データと経営管理データを、意思決定にすぐ使えるレポートに変えることを目指していますが、顧客はおらず、現在は製品として提供していません。
この件について相談する
いくつかの情報をいただくことで、お問い合わせを適切なパートナーにおつなぎできます。「任意」の項目は空欄のままでも構いません。