EUDRのもとでの調達と卸売供給

EU森林破壊防止規則は、2026年12月30日から大企業と中堅企業の事業者、および規模を問わずすべての川下事業者とトレーダーに適用され、大半の製品については2027年6月30日から零細・小規模の事業者に適用されます。対象は七つのコモディティです。牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材、そしてそれらから作られ、附属書Iに関税分類番号で列挙された製品です。製品の関税分類番号が附属書Iに含まれていなければ、買い手の質問票が何を求めていようと、同規則はその製品には適用されません。

今後8か月の労力の多くが無駄になりうるのは、まさにこの点です。EUの買い手が購入するすべての製品について一つのサプライヤー質問票を送ってくる場合、ヘーゼルナッツ、ドライフルーツ、豆類のサプライヤーは、対象外の商品のために何週間もかけて農地の座標を集めることになりかねません。その一方で、関税分類番号が列挙されたカカオやチョコレートの項目に該当する混合製品のサプライヤーは、自社が対象であることにすら気づいていないかもしれません。対象範囲の判定は、関税分類番号ごと、製品ごとに行います。書面で一度行い、すべての回答に添付すべきです。

対象リストは2026年にも変わりました。2026年7月13日に採択された欧州委員会委任規則（EU）2026/2102は、牛の原皮・皮革、更生タイヤ、播種用の大豆、加硫ゴム製品、コンベヤベルトと伝動ベルト、航空機と自動車の座席を対象から外しました。また、インスタントコーヒー、一部のパーム油誘導体、冷凍の牛タンを追加し、これらは2027年12月30日から同規則の対象となります。さらに、他の製品を支え、保護し、運ぶために使われる包装材、試験に使うサンプル、廃棄物、中古品が対象外であることも確認しました。2025年に作成した対象範囲の判定メモは、すでに古くなっています。

2025年12月に公布された規則（EU）2025/2650は、事務手続きをサプライチェーンの上流に移しました。デューデリジェンス・ステートメントを提出するのは、対象製品を最初にEU市場に投入する事業者、またはそれを輸出する事業者だけです。川下事業者とトレーダーは、独自のステートメントを提出する必要がなくなりました。その代わりに、元のステートメントの参照番号を収集して保持しなければなりません。また、すべての事業者は規模にかかわらず、誰から製品の供給を受け、誰に供給したかの詳細を5年間保存しなければなりません。低リスク国の零細・小規模の一次事業者は、簡素化された申告を一度だけ提出します。

トレーダーにとって、最も軽く見える義務が最も破られやすい義務です。参照番号は特定の貨物に属するものです。倉庫で参照番号の異なる二つのロットのカカオやコーヒーを一つの山に積んだり、ブレンドの工程で混ぜ合わせたりすると、トレーダーは出荷時の請求書に記載したどの袋がどの参照番号に対応するのかを示せなくなります。管理はロット単位で行う必要があります。入荷する各ロットが参照番号を持ち、出荷する各ロットにはどの入荷ロットから来たかを記録し、請求書には対象となる商品の参照番号を印字します。

EU域外の生産者と輸出者は、自ら製品をEU市場に投入しない限り同規則上の義務を負いません。しかし、EUの顧客は、自らが必要とするデータ、たとえばそのコモディティが栽培された農地の位置情報を求めてきます。最初の見積もりとともに標準的な形式でそのデータを送れるサプライヤーは、1週間のメールのやり取りの後にようやく送るサプライヤーよりも、2027年には取引しやすい相手になるでしょう。

世界銀行は2026年4月の見通しで、コモディティ価格が2026年に16%上昇すると予測しました。2022年以来初めての年間上昇で、エネルギーは24%、肥料は31%の上昇です。ブレント原油は2026年2月末の1バレル$72から3月末には$118に上昇し、記録上最大の月間上昇幅となりました。同じ見通しは、農産物価格が2026年に6%下落すると予測しています。飲料の価格の30%下落が、食品価格の2%上昇を上回るためです。2026年9月の時点で、国連貿易開発会議（UNCTAD）のコモディティ価格指数は前年同月比38.8%上昇し、燃料は57.1%、食品は8.0%上昇していました。

食品や農産物のトレーダーにとって、これらの数字は一見すると整合しません。自社の製品の指数が横ばいまたは下落していても、ランデッドコストは上昇することがあります。運賃、燃油サーチャージ、包装、貿易金融は、そのコモディティではなく、エネルギーと金利に連動して価格が決まるからです。比較的落ち着いていた年に設定した30日の有効期間で、CFRやCIFの条件で見積もりを出すトレーダーは、運賃と為替に関する1か月分のオプションを買い手に無償で与えていることになります。

判断すべきは、見積もりをどう組み立て、どれだけの期間有効とするかです。製品価格と、運賃やサーチャージの要素を分け、どの要素が固定でどの要素が指数に連動するかを明記し、運賃の変動が最も大きい航路では有効期間を短くし、各契約の価格設定の前提となったコストの想定を保存しておきます。そうすれば、ロットが出荷され、品質に関するクレームが決着した時点で、実現した利益率を見積もり時に想定した利益率と比較し、その差を明細ごとに説明できます。

大口の取引先を失った卸売のサプライヤーは、たいてい急いで買い手を探し始めます。そして最初に受け入れる新しい問い合わせは、期日どおりに支払い、再注文してくれる可能性が最も高いものではなく、最も早く返事ができるものになりがちです。選別は、取引先が不足する前に行うほうが安く済みます。

役に立つ買い手の台帳には、見込み客ごとに、購入する製品と等級、年間の数量、仕向け市場、求める認証、受け入れる支払条件、そして2026年12月からは、対象製品についてのEUDR上の役割（事業者、川下事業者、トレーダー）を記録します。この最後の項目によって、サプライヤーが送らなければならない書類と、買い手が期待するものが決まり、その取引先に対応するコストも変わります。カカオやコーヒーの買い手についてこれを誤ったサプライヤーは、契約を満たす商品を納入しながら、買い手が自社の記録に必要とする参照番号を欠いたまま届けてしまうことがあります。

二つ目の検証は、集中度です。3社の顧客が数量の大半を引き取っている場合、1件の支払遅延や1件の入札の失注で、その年の資金繰りが変わります。2027年の妥当な目標は、自社が受け入れる次の5社の取引先とそれぞれの選別理由を明記したパイプラインを持ち、営業チームが常に更新し、毎月財務部門と見直すことです。

私たちが手がける卸売供給の仕事では、事業者の買い手は、価格を問い合わせる前に、サプライヤーのウェブサイトで仕様、認証、最低数量を確認しています。契約につながる問い合わせは、見積もりに必要な情報をそろえて届く傾向があります。製品と等級、数量、梱包、インコタームズ、仕向港、納期、必要な認証、そして対象製品については買い手のEUDR上の役割です。

しかし大半の問い合わせは、そうした情報なしに届きます。メール、電話、メッセージアプリで、製品名と価格の要望だけが送られてきて、トレーダーは残りの情報を集めるのに1日を費やします。各製品ページに、トレーダーが見積もりに必要とする項目と同じ項目を尋ねる構造化された問い合わせフォームを設ければ、その1日の作業を買い手の側に移せます。問い合わせを製品と言語に応じて指名されたトレーダーに振り分け、最初の見積もりまでの時間を記録すれば、どこで問い合わせが滞っているかがわかります。

同じ記録が、変動の激しい年に経営陣が問う疑問にも答えます。何件の問い合わせに見積もりを出し、何件が契約になったか、見積もり時にどの利益率を想定していたか、そしてそれが運賃、資金調達、為替、クレームを差し引いた後の実現利益率とどう比べられるか。これらの数字を製品別・買い手別に示せる企業は、2027年にどの買い手と航路を伸ばすかを選ぶ根拠を持っています。

2026年11月中旬までに、2026年に改正された附属書Iに基づき、売買するすべての製品について関税分類番号ごとにEUDRの対象範囲の判定メモを書面で作成し、すべての質問票への回答に添付します。

2026年12月30日より前に、対象製品ごとに自社の役割を決め、役割上必要な場合はEUDR情報システムに登録し、入荷ロットの記録、出荷ロット、請求書に参照番号を引き継ぎます。2027年6月30日まで猶予のある零細・小規模の事業者であれば、追加の6か月はロットの記録を先送りするためではなく、検証するために使います。

2027年の最初の見積もりの前に、見積もりの構成を固めます。製品価格を運賃やサーチャージと分け、指数に連動する要素を明記し、航路ごとに有効期間を設定し、各契約にコストの想定を保存します。

2027年第1四半期末までに、見込み客ごとにEUDR上の役割、支払条件、数量を記録した選別済みの買い手の台帳を作成し、単一の顧客が見直しの対象となる数量の割合を財務部門と合意します。

2027年6月までに、すべての問い合わせを受付から見積もり、契約、実現利益率まで測定します。最初にそろった一連の数字をもとに、次のシーズンの運転資本をどの産地、買い手、航路に多く振り向けるかを決めます。