プロフェッショナル・ビジネスサービス
コンサルティング会社、会計事務所、法律事務所、エージェンシー、B2Bサービス企業向けに、レポーティング、ワークフローの自動化、データガバナンスを支援します。規制対象の助言は行いません。
当社の視点
多くのプロフェッショナルファームは、クライアント別の売上は把握していても、案件、プロジェクト、パートナーごとの実現単価を把握しているところはわずかです。工数はあるツールに、報酬は別のツールに、償却はスプレッドシートにあるためです。この空白が表面化するのは、固定報酬の案件が、誰も気づかないうちに膨らんだ赤字で終わったときです。当社は、コンサルティング会社、会計事務所、法律事務所、エージェンシー、B2Bサービス企業の業務管理、工数記録、請求のシステムの周辺に、レポーティング、自動化、統制を構築します。THEFOCUSは、規制対象の金融助言、監査、法律サービスは提供しません。
市場のシグナル
01
2025年、専門・科学・技術サービスは英国の全企業の13.7%を占め、企業数で見ると建設（15.8%）に次いで2番目に大きな業種でした。
02
2025年、EUの専門・科学・技術活動の企業の40.43%がAI技術を利用しており、調査対象の経済活動のなかで、情報通信（62.52%）に次ぐ割合でした。
03
2024/25課税年度の対象所得が50,000ポンドを超える個人事業主と不動産賃貸人は、2026年4月6日から所得税のMaking Tax Digital（税務手続きのデジタル化制度）の利用を開始する必要がありました。2025/26課税年度に30,000ポンドを超える場合は2027年4月6日から、2026/27課税年度に20,000ポンドを超える場合は2028年4月6日から利用しなければなりません。
クライアント支援の内容
実現単価と収益性のレポーティング
TF-08財務工数、請求、償却のデータを結合し、クライアント別、案件またはプロジェクト別、パートナー別、サービスライン別の実現単価と粗利を示します。年次レビューのために集計するのではなく、自動で更新します。
固定報酬案件のスコープ管理
TF-07オペレーション変更依頼を当初のスコープと照らして記録し、予算に対する消化工数を毎週見えるようにします。プロジェクトの責任者は、報酬を使い切る前に再交渉のタイミングをつかめます。
追跡可能なワークフローとしてのクライアント受け入れ
TF-10リスクワークフローが業務委託契約書を発行し、書類を収集し、本人確認と利益相反の確認を一件ずつ、誰がいつ承認したかとともに記録します。ルールはファームのコンプライアンスチームが定め、当社はそれを記録する仕組みを構築します。
AI利用のルールと統制
TF-05AI承認済みのツール、入力してよいデータ、出力の確認手順を明記した利用ポリシーの草案を作成し、ファームが使うツールにアクセス制御とログ記録を設定します。ポリシーは、ファーム自身のコンプライアンス担当と法律顧問の承認を受けます。
一か所で保持するクライアントデータ
TF-06テクノロジー・データクライアントの記録がどこに複製されているかを整理し、各ツールでアクセスと保存期間のルールを設定し、システムを連携でつないで一つの記録を正とします。削除の依頼があれば、すべての場所で実行できます。
パイプラインと受注率のレポーティング
TF-04グロース提案書、報酬見積、受注率、紹介元をCRMで保持すれば、ファームがどの仕事を、どの価格で、どの紹介者を通じて獲得しているかがわかります。
今後の変化
不正防止懈怠罪
英国の不正防止懈怠罪は、2025年9月1日から大規模組織に適用されています。対象となるファームと、それらに役務を提供する小規模ファームは、組織の利益のために行われた不正を発見するための手続きと記録を示すよう求められています。
英国企業登記局（Companies House）での本人確認
取締役と重要な支配権を有する者（PSC）の本人確認は2025年11月18日に義務化され、既存の取締役は、自社の次回の確認書（confirmation statement）の提出までに確認を済ませることになっています。クライアントのために届出を行うファームは、クライアントの法人ごとに確認状況を管理する必要があります。
小規模なクライアントにも及ぶMaking Tax Digital
所得税のMaking Tax Digitalは、2027年4月6日から、対象所得が30,000ポンドを超える個人事業主と不動産賃貸人に拡大されます。会計事務所は、新たなクライアント層を四半期ごとのデジタル記録へ移行させることになり、そのための受け入れワークフローと業務量の計画が必要です。
経営課題
01
工数は記録されても、収益性は不明確
工数はあるツールに、報酬は請求システムに、償却はスプレッドシートにあります。パートナーや役員はクライアント別の売上は見られても、プロジェクト、案件、業務の種類、パートナーごとの実現単価を目にすることはほとんどありません。
02
気づかないうちに超過する固定報酬
エージェンシーやコンサルティング会社は固定報酬に合意した後、当初のスコープと照らして誰も記録しない変更依頼を吸収してしまいます。損失はプロジェクトが終わったときに明らかになり、再交渉には手遅れです。
03
受信箱頼みのクライアント受け入れ
業務委託契約書、本人確認、書類の依頼は、メールや共有ドライブを通じてやり取りされます。手順が抜け落ち、誰がいつ何を承認したかをファームがすぐに示せなくなります。
04
ルールより先に使われ始めるAIツール
どのデータを入力してよいか、出力をどう確認するか、結果に誰が責任を持つかをファームが決める前に、スタッフがクライアントの文書でAIツールを試しています。
05
新しいツールのたびに複製されるクライアントデータ
新しいアプリケーションがそれぞれクライアントの記録の複製を持つため、アクセス権、保存期間、削除の管理が難しくなり、クライアントや規制当局から問われたときに証明するのはさらに難しくなります。
機会の所在
クライアント別、サービスライン別の収益性
工数、請求、償却のデータを結合すれば、クライアント別、プロジェクト別、パートナー別、サービスライン別の実現単価と粗利が得られ、年次レビューのために集計するのではなく、自動で更新されます。
追跡可能なワークフローとしての受け入れ
業務委託契約書を発行し、書類を収集し、確認を一件ずつ記録するワークフローを、ファームのコンプライアンスチームが定めたルールで運用すれば、事務作業を増やさずに監査証跡が残ります。
AI利用の明文化されたルール
承認済みのツール、入力してよいデータ、出力の確認手順を明記した簡潔なポリシーを、アクセス制御とログ記録で裏付ければ、スタッフは、ファームがクライアントに説明できる範囲内でAIを使えます。
アプローチ
まず、ファーム自身の記録から始めます。業務管理またはプロジェクト管理のツール、工数記録、請求、CRM、文書保管です。調査結果に合意するまでは、閲覧のみの権限で作業します。案件が問い合わせから請求書に至るまでの流れと、データが手作業で再入力または突合されている箇所をたどり、調査結果を、レポーティング、自動化、データガバナンスのタスクの優先順位付きリストにまとめます。規制対象の判断は、ファームに委ねます。当社は本人確認を記録するワークフローを構築し、その確認に何が必要かはファームのコンプライアンス責任者が決めます。規制対象の金融助言や投資助言、法定監査、登録を要する会計サービス、法的助言は提供せず、ファーム自身のアドバイザーと並行して業務を行います。
当社の経験の裏付け
プロフェッショナル・ビジネスサービスの分野で匿名化したプロジェクトは公開していません。このページでは、経営管理レポーティング、業務プロセス自動化、データガバナンスにおける当社のアプローチと専門領域を説明しています。THEFOCUSは、規制対象の金融助言、監査、法律サービスは提供しません。当社の財務データインテリジェンス製品であるFINMETRAは設計段階にあり、現在は提供していません。
THEFOCUSとのプロジェクトの始まり方
最初の対話では、お客様の状況を伺います。お役に立てると判断した場合は、より大きなご契約の前に、成果物を定めた範囲限定の診断をご提案します。
この件について相談する01
実務に即した対話
実際にプロジェクトを率いる担当者と45分間お話しいただきます。意思決定の内容、その背後にあるシステム、期限について伺います。
02
範囲を絞った診断
閲覧のみの権限、固定の期間、書面による所見。記録から何がわかるか、それがどれだけのコストにつながっているか、まず何を変えるべきかをお示しします。
03
実行に移せる計画
変更内容、責任者、評価指標、対象外の事項を書面にまとめます。その後は同じチームが構築と測定を担うか、確実に引き継ぎます。
- 責任を担うひとつのチーム
- 診断した担当者が、そのままシステムを構築し、成果を測定します。
- 課題ごとに選ぶパートナー
- 必要な部分には独立系の専門家が加わり、契約はひとつにまとめます。
- ダッシュボードより先に記録を
- 提言の根拠とする前に、注文データ、元帳、ログを突合します。
経営層からよくいただくご質問
金融助言、監査、法律サービスは提供していますか。
いいえ。THEFOCUSは、規制対象の金融助言や投資助言、法定監査、登録を要する会計サービス、法的助言は行いません。当社が扱うのは経営管理情報、レポーティングの設計、ワークフローの自動化、データガバナンスであり、ファーム自身の規制対象の専門家と並行して取り組みます。
プロフェッショナル・ビジネスサービス企業の支援実績はありますか。
地域事業者向けのマーケティング業務は、LocalBoostHQを通じて行っています。ここで説明しているレポーティング、自動化、ガバナンスの業務については、この業界で匿名化したプロジェクトを公開しておらず、ご提案の際にはどの部分が新たな取り組みになるかを明記します。
クライアントデータに対するAIツールの利用ルール作りを支援してもらえますか。
利用ポリシーの草案を作成し、御社が使うツールにアクセス制御とログ記録を設定し、導入するAI機能のテストセットを構築できます。ポリシーは草案であり、御社のコンプライアンス担当と法律顧問に承認していただくものです。コンプライアンスの認証は行いません。
FINMETRAは利用できますか。
いいえ。FINMETRAは設計段階にあります。会計データと経営管理データを、意思決定にすぐ使えるレポートに変えることを目指していますが、顧客はおらず、現在は製品として提供していません。
この件について相談する
いくつかの情報をいただくことで、お問い合わせを適切なパートナーにおつなぎできます。「任意」の項目は空欄のままでも構いません。